長期的な予想はさておき、中期的な（5年程度）視点では、労働生産人口は増減を繰り返している状態で大きな変動はないと見れますが、とりわけ中小企業では人手不足感がと強い統計結果となっています。

 

人材を確保するための賃上げは否定しませんが、ただ賃上げするだけだと、相反的に会社の利益は減少しますので、賞与カットで結果として年収が下がったり、一過性のもので終わることが予想されます。結局は労働生産性を高めることが不可欠の要件になるのです。

 

中小企業の設備投資額は、製造業、非製造業共に緩やかな増加傾向にあります。

 

 

設備投資の実施率についても確認すると、製造業・非製造業共に緩やかな増加傾向にあります。

 

設備年齢については、中小企業の設備年齢指数は1990年から約2倍にまで増加しており、中小企業の設備が大企業の設備に比して老朽化が進んでいることが分かります。

 

中小企業の資本生産性の寄与は大企業に劣っており、特に中小非製造業においては資本生産性がマイナス寄与と、大企業に比べて設備の効率的利用に遅れが見られています。

 

製造業については、資本装備率要因がマイナスに寄与しており、大企業と比較して、機械化に遅れが見られています。

 

1. 資本装備率とは、従業者一人当たりの設備等の保有状況を示す。この指標が高いと、生産現場における機械化が進んでいることを示す。
2. 資本生産性とは、設備等1単位が生み出す付加価値額を示す。この指標が高いと、生産設備を効率的に使用できていることを示す。

積極的に投資を実施した企業は労働生産性を向上させていることが確認できます。
設備投資の目的別に、積極的投資を実施したことによる生産性向上企業比率の増加分を比較した場合、省力化投資の効果が最も高くなっています。

 

参考資料

2018年版中小企業白書　人手不足を乗り越える力／生産性向上のカギ